ビジネスラボの進め方

• 固定費（家賃・水道光熱費・通信費・社会保険・保険料・サブスク・教育費・自動車維持費・奨学金）を入れた
• 変動費（食費・日用品費・交通費・交際費・美容費・医療費・娯楽費）を入れた
• 保存した（あとでライフプラン表と見比べます）

きれいでなくて構いません。今わかる範囲の数字を、そのまま入れてください。あとで見比べる大事な記録になるので、必ず保存しておいてください。

いつ独立しても大丈夫なのか。子どもの進学や車の買い替えといった出費を入れたうえで、貯金が尽きないかが分かります。

• 世帯の状況（独身・夫婦・子どもがいる）・年齢・何年先まで見るかを選んだ
• 毎月の生活費・今の貯金・給与と事業の利益・独立の時期を入れた
• この先に起きる大きな出費を書き出した
• 金額を、自分の家庭の数字に置き換えた
• 3つのパターン（うまくいく・横ばい・落ちる）の結果を確認した
• 個人バランスシート（資産と借金）を入れた

先に家計簿を入れておくと、「3つのシートから取り込む」ボタンで生活費と貯金が自動で入ります。

独立後の売上は誰にも予測できません。だから1本の線ではなく、3つのパターンで見ます。大事なのは「落ちた場合でも、子どもの進学を乗り切れるか」です。

教育費の目安は載せていますが、あくまで平均です。自分の家庭の数字に置き換えてください。

• いつ独立するか（または副業のまま続けるか）が、仮で決まっている
• どこでやるかが、仮で決まっている
• 月いくら欲しいかが、仮で決まっている
• 頭の中で考えるだけで終わらせず、ツールの項目を全部、実際に書き込んだ
• 一部だけでなく、最後まですべて書き切った
• 「Before版」として保存した

①理念 ②あなたを売る言葉 ③代表者の経歴・強み ④事業内容 ⑤市場・競合分析 ⑥ターゲット顧客とマーケティング ⑦数値計画 ⑧資金計画 ⑨リスク分析と対応策 ⑩将来展望 の10章です。多く見えますが、質問に沿って答えていくだけで埋まります。

ステップ1の家計管理で見えた「毎月かかるお金」と、ステップ2のライフプラン表で見えた「この先の貯金の推移」をもとに、まずいつ・どこで・月いくらの3つを仮決めします。すべて「仮」で構いません。ステップ3で何度でも書き直します。ここで悩んで止まらないでください。

ここで決めた「月いくら欲しいか」が、下の「営業先リスト」で件数を逆算する元になります。

「なんとなく分かっている」と「書き出せる」は別物です。頭の中にあるだけでは、抜け・矛盾に自分では気づけません。一部の項目だけ書いて満足せず、全部の欄を埋めてください。埋まっていない欄があるなら、そこは本当はまだ考えられていない場所です。

荒くて構いません。完成度は上げなくていいので、とにかく早く出してください。これはステップ3で壊すために書く版です。時間をかけるほどもったいなくなります。

本や人の意見は入れず、今の自分の頭の中身だけで書いてください（見ないのは本や人の意見だけで、書くこと自体・全部埋めることは省略しないでください）。

先に自分で書いたものがあるから、ステップ3で課題図書を読んだときに「自分はこう思っていたけれど、実際は違った」と気づけます。読んでから書くと、本の受け売りの計画になってしまいます。

• 1ヶ月目〜12ヶ月目の、売上の見込みを入れた
• かかる経費（家賃・道具・交通費など）を月ごとに入れた
• 今の手元の預金を入れた
• 資金繰り表の「月末残高」が、途中でマイナスにならないか確認した

①今の状態（開業資金・借入・設備投資・生活費） ②売上の見込み ③経費 ④結果（未来のお金の流れ） ⑤ボーン院長のチェック ⑥提出用の情報（公庫・銀行向け） の6ステップです。

事業計画書に書いた数字を、月単位に割り戻すだけです。「損益」＝儲かっているかどうかの成績表、「資金繰り」＝会社の命綱です。損益が黒字でも、入金が遅れれば手元のお金は先に尽きます。この2つは同じ画面に、同時に出ます。

資金繰り表でマイナスになる月が見えたら、それは今のうちに直せる警告です。

自分が何を勘違いしていたか。ステップ1で自分の頭だけで書いた計画の、どこを捨てるかがはっきりします。

• 必須の3冊（リベ大・竹之内教博・大河内薫）を読んだ
• 参考になった部分を箇条書きで書いた
• ステップ1でつくった家計簿・事業計画書の、どこに何を反映するか書いた

まずこの3冊は全員必須です。どれから読んでも構いません。

必須3冊のほかに、今つまずいているところがあれば選んでください。全部読む必要はありません。迷ったら提出のときに聞いてください。

ステップ1で、本を読まずに自分の頭だけで計画を書いてもらいました。順番に意味があります。自分で書いたものがあるから、読んだときに「自分はこう思っていたけれど、実際は違った」と気づけます。

読むだけでは終わりません。箇条書きで構いません。下の提出欄に、参考になった部分と、どこに何を反映するつもりかを書いてください。提出いただいたあとに答え合わせをします。

現実の数字が入った計画。ステップ1で書いた想像だけの計画が、実際に動いて分かった数字に置き換わります。

• 3つとも、ステップ2で作ったBefore版を残したまま「プランB」に作り直した
• 実際についた単価を入れた
• 実際に来た人数を入れた
• 実際にかかった経費を入れた
• 課題図書で気づいたことを反映した

上書きすると、ステップ2で作ったBefore版と見比べられなくなります。家計簿・月次損益資金繰り表・事業計画書、どれも「プランB」として保存すると、Before版（プランA）を残したまま新しく作れます。各ツールの保存メニューから「プランBとして保存」を選んでください。

ここで「思っていたのと違った」が出るのが正常です。それが分かったこと自体が前進です。

毎月いくらあれば生きていけるか。そして、いつ・どう職場に伝えるか。ここまでの数字が揃っていれば、感覚ではなく根拠を持って交渉できます。

• 固定費（家賃・水道光熱費・保険・通信など）を全部書き出した
• 変動費（食費・日用品・交通費など）を書き出した
• 減らせる固定費がないか、一度見直した
• 毎月必要な金額が1つの数字になっている
• 上の「働き方を変えるための、あなたの数字」に出ている金額を確認した
• 今の職場で減らす／業務委託に切り替える／別の職場を探す、のどれかを決めた
• いつ、誰に、どう伝えるかが決まっている

生活費が分からないままでは、働き方を変える判断ができません。まず家計を管理するところからです。無駄な支出や固定費を減らせれば、生活に必要な予算も下がります。その結果、生活のために働く時間を減らし、事業に使える時間を増やしやすくなります。

大切なのは、売上ができたから勤務を減らすことではありません。減らして生まれた時間で、売上を再現できる見込みがあるかを確認してから動くことです。

日数や時給は人によって条件が違います。「この金額を確保できるか」だけで判断してください。時給で働くなら必要な時間数に、業務委託なら必要な件数に、自分で置き換えられます。

ここは一人で決めないでください。提出いただいたら、条件を一緒に確認します。

独立したら、毎月いくら残るのか。今の実績をもとにした、独立後の見込みが1つの数字になります。

• 必要なお客さんの人数と単価を入れた
• 毎月かかる経費を入れた
• 店舗を借りるなら、家賃と初期費用も入れた
• 売上から経費を引いて、毎月いくら残るか出ている

これまでの実績をもとに見込みを立ててください。「事業に使える時間が増えれば売上も増えるはず」という期待だけで数字を作らないでください。

売上を正確に予測することはできません。一方で生活費・経費・税金・社会保険・返済など、出ていくお金はある程度予測できます。出ていく方を固めるのが先です。

いくら貯まったら踏み切れるのか。目標額が1つの数字になります。

• 毎月の生活費 × 6ヶ月 の金額を出した（最低ライン）
• 毎月の生活費 × 12ヶ月 の金額を出した（安心ライン）
• 自分がどちらを目標にするか決めた

日本政策金融公庫でも、事業が軌道に乗るまで最低半年はかかると言われています。そのため6ヶ月分を最低ラインとしています。

ただ半年分では、売上が落ちた月が続くと一気に苦しくなります。1年分あると、落ち着いて立て直せます。家族がいる方は特に、こちらを目標にしてください。

事業の利益だけで生活費を上回れるか。これが独立できるかどうかの、一番の条件です。

• 事業の利益（給与・業務委託を除いた額）が毎月いくらか出ている
• 生活費まで、あといくら足りないか出ている
• その差を埋めるために、単価・人数・回数のどれを動かすか決めた

いきなり給与をゼロにしないでください。アルバイトや業務委託を少しずつ減らしながら、その分を事業の利益で埋めていきます。

上の「独立できる条件」に、今の状態が出ています。①が「足りています」に変わることが、この項目のゴールです。

いつ、どこで、どう始めるか。この半年のゴールです。勘ではなく、ここまでの数字を根拠に決めます。

• 上の①②の条件を両方とも満たしている
• 自宅・出張・間借り・レンタルサロン・店舗のどれかを選んだ
• いつ踏み切るかを決めた
• 店舗を借りる場合、売上が落ちた月でも固定費を払えるか試算した
• 想定よりお客さんが集まらなかった場合、どの段階で見直すか決めた

独立することと、店舗を持つことは同じではありません。自宅・出張・間借り・レンタルサロンで事業一本にする方法もあります。店舗を借りるかどうかは、独立とは分けて判断してください。

ここは一人で決めないでください。提出いただいたら、条件を一緒に確認します。